とりあえず産んでおくという選択

2020年6月19日

子どもを希望して婚活されてる方は、迫りくる妊娠リミットに非常に焦りを感じられてることと思います。

もし本当に切羽詰っているのであれば、多少見切り発車でも産んでしまうというのもアリでしょう。

というのは最近、国の制度も1人親をサポートする方向にゆっくりですが動いているからです。

万が一離婚となっても利用できる補助を知っておくと、少し心強いかもしれません。

 

たとえば2019年12月には最高裁が養育費の目安となる養育費算定表を16年ぶりに改定しました。

税率や社会情勢の変化を反映させての改定です。

養育費は全体的に増加傾向にあり、両親の年収によっては、以前より月1万~2万円増額しています。

参考:養育費、月1~2万円増 最高裁が算定表見直し(日経新聞)

 

また2020年4月1日からの民事執行法の改正により、養育費を払わない人の口座や勤務先を照会できるようになりました。

これまでは離婚時に養育費を取り決めても、その後支払われなくなるケースが多くありました。「養育費を受け取っている」と回答した1人親家庭は全体の24%にとどまります。

未払いでも逃げたもん勝ちだった養育費ですが、今後は裁判所を通じて関係機関に情報開示を請求できるようになりました。このおかげで取り立てもしやすくなることと思います。

 

また2020年4月には、未婚のシンママさんに寡婦控除が適用されることになりました。

これまでの寡婦控除は死別または離婚によるシンママさんしか受けられなかったのですが、今後は婚姻歴にかかわらず適用となります。

寡婦控除を受ければ税金が安くなるだけでなく、大学進学の際の給付型奨学金の対象にもなります。

参考:「寡婦控除」対象外だった“未婚のひとり親”に救いの手(女性自身)

 

昨年11月には、兵庫県明石市が行政初の「養育費不払い立て替え」を表明し話題になりました。

支払いに応じない親の名前の公表や行政罰も2021年には導入予定とのこと。

この動きが全国に広まるといいですね。

 

ということで出産後に万が一離婚というようなことになっても、いろいろな国や行政のサポートが整いつつあります。

結婚相手がうまく見つからない。今の彼氏でいいのか自信が持てない。一方で妊娠リミットも迫ってるという場合、もう結婚は博打と思って、出産という夢だけでもかなえてしまうのも手だと思います。

 

2020年6月2日追記:

民間レベルでも、元ZOZOTOWN社長の前澤友作さんが、元パートナーに代わって養育費を支払う保証サービスを始めました。

参考:前澤氏、ひとり親支援新会社でひとり親100人雇用(日刊スポーツ)

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